概況報告書：Nondiscrimination in Health Programs and Activities（健康維持プログラムと活動における差別禁止）に関する規制案

Affordable Care Act第1557条

Department of Health and Human Services（HHS、保健社会福祉省）では、健康への正当な権利を促進し、ヘルスケアにおける格差を低減するための規制案を公表しました。規制案Nondiscrimination in Health Programs and Activities（健康維持プログラムと活動における差別の禁止）は、最も差別を受けやすい一部の人々を支援し、ヘルスケアや健康保険を平等に利用できるように努めるものです。規制案は既に定着している連邦公民権法が提供する保護と一致しており、[1]Affordable Care Act第1557条を執行する上で、HSSが適用する基準を明確にしています。そこには個人の人種や肌の色、出身国、性別、年齢、障がいを理由に差別しないことが示されています。

長年よく知られている公民権の原則の上に構築されたこの規制案は、改革のための重要なステップとなります。第1557条は、ヘルスケアにおいて性別に基づく差別を禁止する最初の連邦公民権法になります。第1557条は、Health Insurance Marketplaces（医療保険マーケットプレイス）やその他の特定の健康保険プランを通じて健康保険を申し込んだ個人に対する無差別の保護まで及びます。また、HHSの健康維持プログラムが規制で補償されることを示しています。

規制案は、法律に基づく権利を消費者に説明し、対象となる事業体に対しその義務について明示します。第1557条は2010年に制定・発効され、成立以来HHS （Department of Health and Human Services、保健社会福祉省）Office for Civil Rights（OCR, 公民権局) が条項を執行しています。

特別条項

法律の基本要件は、消費者が人種や肌の色、出身国、性別、年齢、障がいのために健康サービスや健康保険を拒否されたり、その他の方法で健康サービスや健康保険に対して差別されてはならないというものです。規制案は歴史的に差別の対象とされてきた人々に対応しています。たとえば、規制案には性差別の一形態として性同一性に関する差別の禁止が含まれ、英語力が限定される人への言語サポートを強化し、障がい者のための有効な伝達手段が義務付けられています。総合して、規制案によって消費者はAffordable Care Actによって提供されるヘルスケアと健康保険に平等に利用できるようになります。

規制案は、Medicare（メディケア）の患者を受け入れる病院やMedicaid（メディケイド）の患者の診療をする医者など、HHSから援助金を受け取るあらゆる健康維持プログラムや活動に適用されます。またHHS自体が管理する健康維持プログラムにも適用されます。さらにMarketplaces（マーケットプレイス）と、Marketplacesに参加する発行者提供のすべてのプランに適用されます。

性差別に対する保護

規制案では、ヘルスケアや健康保険で女性も男性と同じように扱われる必要があることを義務付けています。さらに規制では、性差別には性同一性に基づく差別が含まれていることを明記しています。例 -

• 性同一性を含め、性別に基づいてヘルスケアや健康保険を拒否されることはありません。

• 個人は、施設の利用を含め、性同一性に一貫して対応される必要があります。

• 性別を特定したヘルスケアは、当該サービスを求める人物が別の性として認識されるという理由で拒否や制限できません。たとえば、医療提供者は患者が性転換した男性として識別されることに基づき、医学的に治療が必要とする場合に卵巣がんの個別治療を拒否することはできません。  

• 性転換に関するすべてのヘルスケアサービスの補償範囲において明らかな断定的除外は差別的と認識されます。性転換ケアのその他の除外は、ケースバイケースで評価されます。

HHSでは規制案に関するフィードバックや一般コメントを募集しています。例えば性差別における規制案の条項に関しては：

• 規制案では、ポリシーの問題として性的指向に基づく差別の禁止へのHSSのコミットメントを明確にし、最終規制で裁判所が支持する差別に対する最強の保護を統合する方法に関するコメントを継続的に募集しています。 

• また、第1557条に宗教団体における特定の免除を含めるか否かや、当該の免除範囲についてのコメントを募集しています。Provider conscience laws（医療提供者の良心に関する法律）や予防衛生サービスに関しACAで発行された規制など、宗教的信念や実践における現行の保護の適用に影響する規制はありません。

英語力が限定される個人や障がい者との伝達手段

規制案では、従来の原則を採用しており、対象となる事業体は英語力が限定される個人に対して重要な手段を提供する適切な措置を講じる必要があります。基準で必要となる事項を判断する際、OCRでは各ケースを、伝達手段や該当する場合は問題となる言語を話す個人に事業体が遭遇する頻度、事業体のリソースを含めた事実に基づき評価します。

規制案では、対象となる事業体には次の事柄を義務付けます。

• 伝達サポートに関する情報を提供する消費者権利の通知の掲載。
• 全国のLEP消費者が話す上位15言語[2]で当該のサポートの利用可能性を示すタグラインを掲載。

負担や費用を軽減するために、OCRでは対象となる事業体が使用できるように通知の例と翻訳済みのタグラインを提供します。また、OCRでは通知を15の言語に翻訳し、翻訳した通知を対象となる事業体に提供します。事業体はこうした通知を1つ以上掲載できます。

規制案では対象となる事業体が不当な負担や根本的な変更を証明できる場合を除き、既存の条件に従って代替形式や手話通訳者、補助装置やサービスへのアクセスを提供することで障がい者向けの有効な伝達手段を提供することを義務付けています。対象となる事業体が掲載する通知では、こうしたサービスについての情報も提供する必要があります。さらに規制案では、施設やテクノロジーの利用可能性に関する同様の要件を盛り込んでおり、障がい者に平等のアクセスを提供するために必要な場合は、ポリシーや慣行の合理的な改正を義務付けています。

Marketplacesにおける健康保険やその他の健康保険の補償範囲

規制案では、人種、肌の色、出身国、性別、年齢、障がいに基づく健康保険補償範囲の差別を禁止しています。これは特に、Marketplaceに参加する発行者は保険証券の発行や更新を却下、キャンセル、制限、拒否できないこと、または上記に基づく差別的な販売活動やベネフィットの設計を採用することはできないことを意味しています。マーケットプレイス自体も差別のない方法で運用される必要があります。HHSから連邦政府補助金を受ける病院や特定のヘルスケア提供者も、従業員に提供する健康保険において差別に関する責任が課されます。 

消費者の権利

ヘルスケアにおいて差別の対象となったと確信する場合、OCRに直接苦情を申し立てることができます。既存の連邦公民権法に従い、規制案では第1557条に基づき訴訟できる個人の訴権を提供します。  

一般コメント

NPRM（Notice of proposed rulemaking、提案規則制定通知）では、ヘルスケアの差別における個人の経験や、連邦公民権法に準拠するうえで対象となる事業体の経験の理解を深めるために、さまざまな問題についてのコメントを募集しています。60日間（2015年11月9日まで）に渡り、規制案に関する一般の方々からのコメントを募集します。OCRでは第1557条を執行するための最終規制を草稿する際に、こうしたコメントを考慮いたします。

規制文書（英語）はhttps://www.federalregister.gov/public-inspectionから入手できます。翻訳された規制の概要は、まもなくwww.hhs.gov/ocrから入手できるようになります。別の形式で規制や概要が必要な場合は、(800) 368-1019または (800) 537-7697 (TDD) までお問い合わせください。もしくはEメールで[email protected]までお問い合わせください。 

コメントはRIN 0945-AA02で識別し、http://www.regulations.govで電子的に提出するか、U.S. Department of Health and Human Services（保健社会福祉省）、Office for Civil Rights（公民権局）まで郵送してください。または手渡しや宅配業者に依頼して提出することができます。 

詳細情報はOCRのWebサイト（www.hhs.gov/ocr）を参照してください。